規程管理システムの選び方と費用｜比べる機能と料金

規程管理システムは、社内規程・就業規則・マニュアルの正本を一か所に置き、改定と周知の記録を残すための仕組みです。Word と共有フォルダの運用から移るときに検討されることが多く、比べる観点は機能と料金の 2 つに分かれます。ここでは、選ぶときに確認する 6 つの機能と、主なサービスの公開料金を整理します。

本記事の料金は 2026 年 9 月時点の各社公式ページの情報です。「要問い合わせ」は公式ページに金額の記載がないものです。税の扱いと最新の料金は、各社の公式ページでご確認ください。

規程管理システムで比べる 6 つの機能

機能	確認すること
版管理	現行版が一つに決まり、過去の版が施行日つきで残るか。改定の作業中も、従業員には公開中の版が表示されるか
新旧対照表	改定前後の差分から自動で作れるか。取締役会の資料や届出の添付に使える形式で出力できるか
閲覧記録	誰がどの版をいつ開いたかが残るか。未読の従業員を把握できるか。記録が後から書き換えられない形か
法改正への対応	改正情報のお知らせまでか、自社規程のどの条文に影響するかまで示すか
権限	起案・承認・閲覧の担当を分けられるか。部署やグループ会社ごとに公開範囲を変えられるか
検索	規程を横断して全文を検索できるか。従業員が質問の形で規程を探せるか

版管理と新旧対照表

規程の改定では、「どの版が、いつから施行されているか」を後から示せることが基本です。版ごとに施行日と改定の要約が残り、改定前後の差分を条文単位で見られるものを選びます。新旧対照表は改定の説明と承認の資料になるため、差分から自動で作られ、PDF などで出力できると改定のたびの作業が減ります。

閲覧記録

労働基準法第 106 条は、就業規則を従業員に周知することを求めています。ISMS やプライバシーマークの審査でも、規程が従業員に周知されていることを確認されます。「メールで送った」ではなく「誰がどの版を開いたか」が残る仕組みであれば、周知の証拠になります。メールアドレスを持たない従業員がいる会社では、アカウントなしで読める方法があるかも確認します。

法改正への対応

法改正への対応は、サービスによって範囲が大きく違います。改正情報をお知らせとして配信するもの、自社規程と法令の本文を照らし合わせて影響する条文を示すものがあります。どの法令が対象か、改正の検知が自動か、指摘が条文単位かを確認します。指摘は改定の起点で、改定案の妥当性は社会保険労務士などの専門家の確認を通します。

権限と検索

起案する人と承認する人を分けられること、グループ会社や部署ごとに見せる規程を変えられることは、組織が大きくなるほど必要になります。検索は、管理者が規程を横断して条文を探す用途と、従業員が「慶弔休暇は何日か」を探す用途の両方で確認します。

料金の決まり方

公開されている料金を見ると、決まり方は次の 3 つに分かれます。

規程数で決まる：登録できる規程の数でプランが分かれます。ユーザー数は無制限のものが多く、規程が少ない会社に向いています
定額：規程数とユーザー数に関わらず月額が決まっています。規程が増えても月額は同じです
個別見積り：従業員数、規程数、必要な機能、導入支援の範囲を聞き取ったうえで見積りが出ます。オンプレミスでの提供を含むものもあります

見積りを取るときは、月額のほかに初期費用、最低利用期間、導入支援の範囲（既存規程の移行を誰が行うか）を同じ条件でそろえて比べます。

主なサービスの公開料金（2026 年 9 月時点）

サービス	提供会社	公式ページの料金	補足
規程管理システムスモールプラン	株式会社システムディ	初期費用 0 円、月額 10,000 円（20 規程まで）／15,000 円（50 規程まで）	ユーザー数無制限。50 規程を超える場合はスタンダードプラン
規程管理システム（スタンダードプラン）	株式会社システムディ	要問い合わせ	クラウドとオンプレミス
KiteRa Biz	株式会社KiteRa	要問い合わせ	企業向け
LAWGUE	FRAIM株式会社	要問い合わせ（個別に提案）	短期間のトライアルプランあり
規程管理システム	システムギア株式会社	要問い合わせ	最短 3 か月で本稼働
規程ログ Standard	シャノン合同会社	初期費用 0 円、月額 9,800 円（税抜）	規程・ユーザー数無制限。30 日間の無料トライアル
規程ログ Business	シャノン合同会社	初期費用 0 円、月額 39,800 円（税抜）	組織ごとの公開範囲、承認フロー、監査ログの画面など

社会保険労務士事務所が顧問先の規程を管理する用途では、別の料金体系のサービスがあります。規程管理システム PSR 社労士版（開発・発売元は株式会社システムディ）は、30 規程（5 社 × 6 規程）の基本パックが月額 5,720 円（PSR 正会員）／7,700 円（一般）で、最低利用期間は 6 か月です。新日本法規出版の「スマート規程管理」は要問い合わせです。規程ログの社労士事務所向けプランは、顧問先 10 社までで月額 19,800 円（税抜）からです。

規程ログの位置づけ

規程ログは、規程・マニュアル・ユーザーの数に関わらず定額の、規程管理の SaaS です。6 つの機能との対応は次のとおりです。

版管理と新旧対照表：［改定する］で下書きを作り、公開のたびに版番号と公開日時が残ります。版の履歴から行単位の差分と新旧対照表を確認し、対照表は PDF で出力できます
閲覧記録：従業員が公開中の規程を開くと、日時・IP アドレス・読んだ版の本文ハッシュが記録されます。アカウントのない従業員は閲覧専用の共有リンクから読み、氏名を入力して既読を記録します。閲覧証跡と監査ログの画面は Business プランです
法改正への対応：労働基準法・育児介護休業法・個人情報保護法など 19 法令の本文を e-Gov から取り込み、AI が自社規程と照らして条文ごとに指摘します（Standard は月 30 回）
権限：管理者・編集者・士業・従業員の役割を分けられます。多段階の承認フローと、グループ会社・部署ごとの公開範囲は Business プランです
検索：従業員向けの AI アシスタントが、規程の本文を根拠に出典つきで答えます（Standard は月 100 回）
移行：Word・PDF の規程を AI で取り込み、章立てを整えて本文をデータにします。132 本の規程テンプレートからも起案できます

登録から 30 日間は Standard の全機能を無料で使えます。トライアルの終了後は、公開済みの規程の閲覧だけが可能になり、データはそのまま残ります。

まとめ｜機能は 6 点、料金は条件をそろえて比べる

規程管理システムは、版管理・新旧対照表・閲覧記録・法改正への対応・権限・検索の 6 点で比べると違いが分かります。料金は公開していないサービスが多いため、規程数・ユーザー数・初期費用・導入支援の範囲をそろえて見積りを取ります。

シャノンの「規程ログ」は、規程の起案・改定・周知・閲覧記録を一つにまとめた SaaS です。改定の手順については「就業規則の変更手続き」にまとめています。導入の相談はお問い合わせから受け付けています。

出典

よくある質問

規程管理システムの費用の相場はいくらですか？

料金を公式に公開しているサービスは少なく、多くは問い合わせのうえで見積りです。公開されている企業向けの料金では、月額 1 万円前後から始められるプランがあります。規程数やユーザー数に上限があるか、上位プランで何が増えるかを合わせて確認します。

規程管理システムで最初に確認する機能は何ですか？

版管理と閲覧記録です。現行版が一つに決まり過去の版が施行日つきで残ること、誰がどの版をいつ読んだかが後から確認できることが、届出・監査・労使の紛争のいずれでも必要になります。

Word や PDF の規程はそのまま移せますか？

取り込みの方法はサービスによって違います。ファイルを添付して保管するだけのものと、本文を条文単位のデータに変換するものがあります。新旧対照表や条文の検索を使うには、本文がデータになっている必要があります。